友笑会の交流掲示板



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83件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[85] 参議院の閉会中審査をライブ配信中(14時~)

投稿者: 国会中継 2017.07.10 投稿日:2017年 7月10日(月)16時38分57秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で進めている獣医学部新設をめぐる問題が、泥仕合の様相をみせている。設置を認可した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が渦中の人物としてメディアをにぎわすが、その一方で議論の核心からはどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題なのか。(iRONNA) そもそも前川氏は「正義の告発者」なのか、それとも「岩盤規制の守護者」なのだろうか。ここ最近の多くのマスコミ論調には、こうした視点がまったく欠けているように思える。
議論を進めていく上で大前提となるのが、日本の大学に獣医学部が新設されたのは、昭和41年の北里大のケースが最後、という事実だ。ではなぜ獣医学部の新設は封印され続けてきたのか。

【加計学園】絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行氏(元文化相在籍、前川氏の上師) の悲痛な叫びをお聴きください。加計学園問題 加戸 守行氏が参考人として証人喚問。
 https://www.youtube.com/watch?v=LsJfGi07dUs
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000014-jct-soci
◆加計学園、前川氏の爆弾文書よりヤバい「レント・シーキング」と評する。田中秀臣氏(上武大学ビジネス情報学部教授)
今回の規制緩和の枠組みは、国家戦略特区という極めて限定されたものだ。しかもわざわざ既得権者側に配慮したとしか思えないのだが、獣医学部が周辺にない「空白地域」に絞って、あえて大学間競争の可能性をもできるだけ排除しているようだ。このような極めて限定された規制緩和であっても、猛烈な反発を得ているのが実情だ。それだけ新規参入を規制することによって、既得権者が得ていたレント(規制によって生じる利得)が大きかったということだろう。またこの「岩盤」が継続された理由を、経済学者のマンサー・オルソンが、彼の代表的な業績である「ただ乗り」の観点から、かつて以下のように分析した。集団の規模が大きくなればなるほど、その組織に属する人たちは、自ら負担して組織改善のために動こうとはせずに、ただ乗りを選ぶだろう。またこのようなただ乗りは、自分のただ乗り自体が損なわれない限り、政府がよくなろうが悪くなろうが知ったことではないとする「合理的な無関心」を生み出してしまう。実際に、獣医学部が52年間新設されなかった事実は、今回の問題が発覚するまで、多くの国民は「無関心」だったのではないか。
http://ironna.jp/article/6694




[84] 年金が2019年までに実質破綻する可能性。

投稿者: 現代ニュース 投稿日:2017年 6月28日(水)16時32分13秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

現在の厚生年金制度は3年以内の2019年迄に機構破産との危険性を予言。
その理由の一つとして、過去のリーマンショック(約70兆円)を超える経済&金融危機が発生すれば日本の年金機構の資金運用が不可能となり、破綻する結果となる。
この背景には、政府は株式投資に多額の投資をしている。しかし世界での大きな問題が発生すれば、日本の株式市況に打撃を受け、大きな損害を被る結果となる。
現在65歳を超える老人破産者は200万人とも云われているが、年金制度が破たんすれば、老人破産者は2~3倍に膨れ上がる。
又現在政府が考えている、年金受給者の開始年齢を最悪のケースで75歳からとの試案も出ている模様。
詳しくは、https://www.youtube.com/watch?v=HHD1D_0jvH4


竹中平蔵氏は「年金はもらえないと思ってください。自分でお金を貯めて備えてください」と恐ろしい発言が・・・。
詳しくは?.https://www.youtube.com/watch?v=HHD1D_0jvH4
※ 竹中 平蔵氏(たけなか へいぞう、1951年3月3日 ‐ )は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員(1期)、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣等を経歴。



[83] マルクス・レーニン主義とは?。

投稿者: 参考文献 2017.06.21 投稿日:2017年 6月21日(水)23時45分45秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

マルクス・レーニン主義とは、ロシアの政治家・ウラジーミル・イリイチ・レーニンが提唱した主義・思想です。
よく、誤謬されるのですが、マルクス主義とは兄弟分のようなものですが、完全に一致するわけではありません。 むしろ、マルクスはレーニン主義に対して否定的だったようです。
マルクスは、英・仏・独などが産業革命による資本家と労働者の関係と、列強各国が殖民地を巡って相争う構造を分析・批判しました。
そして、その底流には私有財産を認めること、それにより少数の金儲けに走る資産家と、それによる労働者の搾取という点に注目しました。
良く誤解されますが、マルクスは資本主義そのものを否定したわけではなく、文明の発展期において資本主義は重要であり、成熟・発展した社会で革命が起り共産主義に移行すると考えていました。
また、有名な「宗教はアヘンである」という言葉も、マルクスの生きていた当時、アヘンは麻薬というよりは奢侈品だったため、「宗教=麻薬=悪」という論理ではありません。しかし、後のマルクス・レーニン主義は上記のような誤解を起こし宗教弾圧などが起りました。
レーニンは、ロシア革命の為に、マルクスの思想を導入しました。
しかし、ロシアは未だ発展途上国であり、マルクスの言う「発展期のための資本主義」を経験していないため、マルクス自身は「ソ連」には反対でした。(また、生涯ロシア人嫌いでもあったようです)
つまり、レーニンは自分の都合の良い部分を誇張してマルクスの思想を導入したと考えられます。
もちろん、この事をもってマルクスの思想が正しかったと言っているわけではなく、事実そうであったと言っているに過ぎませんが。
ともあれ、レーニンが活躍した時期はロシア革命とその後の国作りの時期であり、その事がマルクス主義の「革命思想」が誇張・発展させられることになりました。その結果が、「共産主義」です。
広義では、財産共有社会を指すので、中世キリスト教も共産主義となりますが、多くの場合、狭義の意味での「共産主義」としてロシアで成立した「共産党」をその祖とする思想を指します。
もともと、マルクスの思想は「発展期としての資本主義」、「過渡期としての社会主義(プロレタリアート独裁)」、「終局の理想としての共産主義」というモノでした。
しかし、レーニンによって「発展期としての資本主義」無視され、スターリンによって「過渡期としての社会主義(プロレタリアート独裁)」の強化が行われました。
つまり、マルクス>レーニン>スターリンと継承されて行くに従い、ソ連型社会主義が確立していくことになります。
その結果、日本では米ソ冷戦期における自由主義陣営の誇張宣伝もあり、共産主義=独裁=悪という構図が出来上がりました。
もちろん、実態としてもソ連では「共産主義にいたる過程で、資本家の抵抗が大きくなるので、武力を持って押さえつけなければならない」という論理の元、統制社会が起り、結果として動脈硬化を起こし、経済的発展において自由主義陣営に大きく水を明けられ、ソ連崩壊を招きました。
その後、中国やキューバなどが国作りを進めていく中で、米国との対立やソ連の思惑などが絡み合いながら、社会主義国が出来ていきます。
また、政府そのもんを認めない「アナーキズム(無政府主義)」なども現れます。
資本主義もそうですが、社会主義についても色々な段階で色々な要因が複雑に絡み合っています。

◆日本共産党、そして左翼が危険な理由。そして社会主義との違いは?。
 マルクスレーニン主義を唱える姿勢は今も変わらず!。
 詳しく解説→ http://garo.co.jp/inoue/?p=820

◆日本の共産党の実態と過去の発足経緯を「IGS=世界戦略総合研究所」が日本国民に警鐘を鳴らす。
 詳しく解説→ http://d.hatena.ne.jp/sekai-souken/20160407/1460001917



[82] 加計問題から浮かぶ「マスコミの質の低下」民主主義の危機!

投稿者: NEWS現代 2017.06.19 投稿日:2017年 6月19日(月)22時50分49秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

加計問題で露呈した「マスコミの質の低下」民主主義の危機!内閣支持率低下よりも著しい 奇態が醜い。
と経済学者の高橋 洋一氏が論説した。
 https://www.youtube.com/watch?v=KU1LtWpHjW0
 (高橋 洋一氏は、1955年9月12日 生 )は、日本の元大蔵・財務官僚、経済学者。

◆加計学園問題『総理のご意向』ついに意味判明!伝言ゲームで誤解が拡散、決定的は牧野美穂氏の上司報告書!このメモを記録した 文科省の課長代理 牧野美穂氏が記録の経緯実態を公開した。
 https://www.youtube.com/watch?v=gkP5y6Jq0t8



[81] 加計学園、前川氏の爆弾文書よりヤバい「レント・シーキング」

投稿者: 田中秀臣の超経済学 2017.06.15 投稿日:2017年 6月15日(木)16時41分17秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

文部科学省の前川喜平前事務次官の「加計(かけ)学園問題」をめぐる記者会見が波紋を呼んでいる。特に前川氏の会見から、マスコミ、識者、そしてネットなど世論を中心に主にふたつの話題がある。
 ひとつは学校法人「加計学園」(岡山市)が獣医学部を愛媛県今治市に新設することに関する「怪文書」の内容についてである。この「怪文書」の出所が前川氏であることが判明した。ただし、政府はこの文書に該当する公式文書は存在しないと現時点では明言している。
この「怪文書」については、前回書いたとおり、安倍晋三首相に違法性や道義上の責任を生じさせるものではない。例えば、官僚たちが首相の暗黙の政治的圧力を「忖度(そんたく)」して認可のスピードを速めたというが、このような他人に「忖度させた罪」「忖度させた道義的責任」などは合理的な論点にはなりえない。他人が内心でどう思っているかの責任を「忖度させた」の一言で取らせることは、ただの魔女狩りである。マスコミの多くがこの「忖度させた罪」というものがあるかのように安易に報道していることは極めて危険だ。
もうひとつは、いわゆる「出会い系バー」に前川氏が出入りし、それを「貧困調査」のためだと説明した事例である。この問題については、正直、筆者はそもそも「出会い系バー」という存在の詳細を知らない。この論点については、テレビで取材したと述べたジャーナリストの須田慎一郎氏ら適切な方々が論評していくことだろう。
筆者は主に最初の論点を考える。といっても怪文書の出所が前川氏であることを除いては、前回の論説に付け加えるものはない。このような安易な「疑惑」作りは、民主主義を本当の意味で危機にさらすことだろう。
 今回は、この「加計学園問題」をより経済学的な視点から再考してみる。獣医学部の新設については、日本獣医師会やその関係する政治家たち、また文科省自体も長年にわたって反対してきた。52年間もの間、獣医学部の新設が認められてこなかったまさに「岩盤規制」であった。
今回の獣医学部新設を安倍首相が「忖度させた」と批判している人たちが、「岩盤」側の既得権者であることは注目していい事実だろう。要するに、加計問題とは単なる既得権者と規制緩和側との政治的抗争であり、そこに「安倍下ろし」を画策する野党や一部メディア、識者がただ乗りしているという構図だろう。さらにいえば、文科省の天下り斡旋(あっせん)問題で引責辞任した前川氏の個人的な思惑も当然に絡んでくるに違いない。 ところで今回の規制緩和の枠組みは、国家戦略特区という極めて限定されたものだ。しかもわざわざ既得権者側に配慮したとしか思えないのだが、獣医学部が周辺にない「空白地域」に絞って、あえて大学間競争の可能性をもできるだけ排除しているようだ。このような極めて限定された規制緩和であっても、猛烈な反発を得ているのが実情だ。それだけ新規参入を規制することによって、既得権者が得ていたレント(規制によって生じる利得)が大きかったということだろう。
またこの「岩盤」が継続された理由を、経済学者のマンサー・オルソンが、彼の代表的な業績である「ただ乗り」の観点から、かつて以下のように分析した。集団の規模が大きくなればなるほど、その組織に属する人たちは、自ら負担して組織改善のために動こうとはせずに、ただ乗りを選ぶだろう。
例えば、これを政府に置き換えてみれば、多くの有権者は自分が政府の改善を熱心に行っても、そこから得る追加的な利益が自分の犠牲に見合わないことを知っている。そのため、他者の努力にただ乗りをする方を選ぶだろう。
 またこのようなただ乗りは、自分のただ乗り自体が損なわれない限り、政府がよくなろうが悪くなろうが知ったことではないとする「合理的な無関心」を生み出してしまう。実際に、獣医学部が52年間新設されなかった事実は、今回の問題が発覚するまで、多くの国民は「無関心」だったのではないか。
オルソンはこの分析を「国家がなぜ興隆し、また衰退するのか」という問題にまで広げた。オルソンは、ここで「分配結託」という考えを強調している。どの国でも保護貿易的な考え方を支持する集団はあるだろう。日本では農協やその関連団体、米国では自動車メーカーがすぐにあげられる。これら「特殊利益集団」と呼ばれる集団は、もちろん自分たちの集団の利益しか関心がない。集団が直接自分たちに利害が発生する仕組みになっているので、こちらは規模が大きくなればなるほど、自分たち一人当たりの分け前が増えることに関心をもつ。
 つまり特殊利益集団は自分の特殊利害という目的に合わせて集団を効率化することが多い。手法も洗練化され、時にはマスコミや政治家と「分配結託」をする場合もある。今回の加計学園問題の件も、この「分配結託」の1ケースといえるかもしれない。
そしてこの「分配結託」を可能にしている組織的な利益が、先ほどのレントの発生であり、これを追い求める行為を「レント・シーキング」という。レント・シーキングが国家の中で大きなウェイトを占めれば、その国は衰退してしまう。オルソンはそのような主張を展開した。
 官僚組織は一般的に、規制を設け、それを運用する権限をできるだけ最大化することを最優先の目的としている。そして規制があれば、それによってレントが発生する。つまり規制の権限があるところ「常にレントあり」といえる。そのわかりやすいレントの代表が、「天下り」である。官僚が規制先の対象組織に天下りをする行為こそ、最もわかりやすいレントの一例である。その本質は「賄賂」と変わらない場合が圧倒的だ。それゆえ、天下り規制が行われた。
今回の前川氏の発言や行動はそもそもこのレント・シーキングを具現化しているように思える。天下りの斡旋、そして獣医学部新設のあまりに極端な規制。首相が「忖度させた」罪などというトンデモ議論よりも、筆者にはこのレント・シーキング行動の方が比較にならないほど、日本の問題のように思える。

◆田中秀臣氏
上武大ビジネス情報学部教授、経済学者。昭和36年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(朝日新聞出版)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。



[80] 加計学園問題の検証してみる!。

投稿者: ニュース 2017/06/08 投稿日:2017年 6月 9日(金)23時56分51秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

[ 高橋洋一氏が解説が] 加計学園問題の正体 文科省のクズ官僚と朝日、毎日ら、左翼マスコミの偏向報道
朝日、毎日に代表される巨大メディアは、真実を隠します。
前川前文科省事務次官が起こした「加計学園の安倍首相関与疑惑」はでっち上げであった!。との識者の指摘。
 https://www.youtube.com/watch?v=K9X-IGdImtI
※高橋 洋一氏(たかはし よういち、1955年(昭和30年)9月12日 - )は、日本の元大蔵・財務官僚、経済学者。



[79] 亡きロックフェラー氏は日本経済発展に大きく貢献していた人物!。

投稿者: くまみんニュースch 投稿日:2017年 6月 6日(火)16時18分26秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

三代目の財閥ロックフェラー氏は101歳で他界した、日本を経済大国に導いた恩ある人物でもあった。
最後に残した、二つの悔やまれる課題とは?。①テロ集団「イスラム国」問題。②中国による世界経済破滅危惧問題。特に中国のバブル経済は崩壊!するが、共産党の独裁政治の終わりとは結びつかない/日本をエリートにした偉大な人物「ロックフエラー氏」の存在、その内容とは?/中国の末期症状問題と今後発生しうる経済&金融異変にメスを入れる。投資家には必読の内容・・・。 【ジャイナリスト 藤井厳喜の談】
https://www.youtube.com/watch?v=iUYiF-8rvoA



[78] 中国 経済 最新情報 中国「もうドルがない・・!」

投稿者: チャンネルアジア 投稿日:2017年 6月 4日(日)10時48分36秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

超弩級のバブル崩壊接近に投資家は充分注視すべし!。
2017年5月26日、参考消息は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の記事を引用し、「中国経済がかつての日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのでは」との懸念があることについて、「日本の状況は中国よりもはるかに深刻だ」と伝えた。記事は、不動産価格が大幅に上昇した現在の中国は1980年代末の日本と共通しており、「今後15?20年以内に人口が減少する」との予測が出ている点も、1990年前後の日本と似通っていると指摘。  https://www.youtube.com/watch?v=XaWphUAqkhs
また、中国主導のアジアインフラ銀行 AIIB への加盟について、最近トランプ米大統領が協力的な発言をしている。この協力的発言の裏側には娘婿クッシュナー氏(中国寄り)が存在する。
この問題に警鐘を鳴らす反チャイナ 遠藤誉氏も参考になる。
中国AIIBの罠に嵌ったトランプ大統領!中国AIIBの野望はウオールストリートの北京移転!クシュナー氏に待つチャイナ・ゲート! https://www.youtube.com/watch?v=7sXowcrF-fs
日米のマネーをおびき寄せるAIIBの「虚構」 借金に支えられた中国の資金源化に警鐘。
  https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150413-00044762/




[77] TVが報じない中国経済崩壊の実態を暴露!

投稿者: FUNNYNEWS 投稿日:2017年 5月14日(日)22時06分40秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

ノンフイクション作家の河添恵子氏が語る中國の恐るべき策略を語る。
①諸外国から見た中華人民共和国をどのように見ているのか?。又 2025年計画とは??。そして軍事向けの 重要素材(半導体投資)企業の爆買いが進行。
  https://www.youtube.com/watch?v=0Qq5tdl-fgg
②中国が作り上げた驚愕の反日組織の実態を暴露!。日本の歴史捏造や反日戦略は今後も続く、日本は充分注 視すべきである。
  https://www.youtube.com/watch?v=MwiVq7tXUBI
③南京の真実-反日プロパガンダの正体! ・6名パネルデスカッション実況。
  http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51881267.html

◆ 河添恵子氏のプロフィール:1963年 千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、1986年より、北京外国語学院、遼寧師範 ... 中國史研究執筆や講演多彩



[76] コミ―FBI長官解任の謎!

投稿者: ch政経 2017.05.10 投稿日:2017年 5月14日(日)20時24分35秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

トランプ米大統領は5月9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を電撃解任した。
この背景には何があったのか?。コミ―FBI長官の捜査指揮の怠慢なのか?、それともトランプ大統領にまつわる・・問題?。からコミ―FBI長官外し?。
①昨年の大統領選の民主党候補、クリントン元国務長官の私用メール問題への対応が理由としたが、民主党などからはロシアの米大統領選介入疑惑を巡るFBI捜査の動きを鈍らせるものだと懸念する声が上がった。
  https://www.youtube.com/watch?v=GGztwdEOa_s
②クシュナー氏の親族が営む不動産会社クシュナー・カンパニーが、ニューヨークのソーホー、ウエストビレッジ両地区などのマンション事業への投資を計画。その資金の一部をイスラエルの富豪スタインメッツ家から受けていたとされる。スタインメッツ家は、ダイヤモンド取引などで富を築き、鉱業界でも屈指の存在。その一族は今FBIの捜査対象になっている。とした内容をトランプ大統領に報告したが、トランプ大統領から捜査中止を迫られたが、コミー長官は拒否?。この影響も考えられる。
  https://www.youtube.com/watch?v=O8XjtRH8YXA


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