友笑会の交流掲示板



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43件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[45] 2017年憲法審査会が11月16日に開催

投稿者: ニュース速報 投稿日:2016年11月28日(月)22時40分52秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

2017年憲法審査会が11月16日に参議院開催中継。
日本国憲法は憲法調査会で問題ある憲法条項の実態を把握したうえで、こ審査会で各党派の責任者が参席し審議する者である。今回審議会の中継を紹介。

https://www.youtube.com/watch?v=K9Jd56CGcy0




[44] 日本の憲法改正論議のあるべき姿とは?

投稿者:  元論LIVE 投稿日:2016年10月30日(日)16時21分39秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

櫻井よしこ&中谷元防衛省 の対談を交え、中国の国際法を無視した膨張主義に対抗して日本の国土、国民を守るには少しでも早く合意形成が必要であると思います。国政は国際情勢、状況を国民にもっと真剣に説明して合意形成に努力すべきであると考えます。一時的な感情の高まりによる憲法改正は望ましくないことは理解しますがもっと努力すべきであると考えます。
この対談は大変興味深いもの・・・続きは特集サイトからどうぞ。

https://www.youtube.com/watch?v=wHD0F6F2ifU



[43] 中国の選択「戦争か平和かを迫る」

投稿者: 岡崎研究所  投稿日:2016年10月 9日(日)19時13分43秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

 CNAS(新アメリカ安全保障センター)ジェリー・ヘンドリックス上級フェローが、ナショナル・インタレスト誌に「中国の選択――戦争か平和か。西太平洋の諸国は世界における中国の立場を弱めることを追求すべし」との論説を9月2日付けで書き、対中けん制策を提言しています。論旨、次の通り。
”中国の権利主張を無視”
G20会合が開かれる中、米国と西太平洋諸国は中国に南シナ海についてのハーグの仲裁判断に従うように求める経済的、外交的、軍事的な準備をしなければならない。
 中国は今、米国は西太平洋での中国の権利主張を真剣に争う気がないと信じている。7月のハーグ判断後、1カ月以上経つ。この間、中国はこの判断の執行のための米の出方を注意深く見てきたが、ハーグの判断は言葉だけにとどまると考えている。
 最近の画像は3つの人工島で新しく航空機駐機場、ミサイル施設が作られたことを示している。中国はG20会合後、スカボロー礁での軍事建設を始めるとの見方がある。米大統領選挙後、オバマ政権が終わる前に、中国はこれらの島に航空機、ミサイルを配備、不法な領海の主張を軍事力でバックアップするだろう。これは米国と地域諸国の軍事的立場を弱め、今の国際システムをボロボロにする。
 そうなる必要はない。中国の拡張を止め、法の支配を再健するためにとり得る、経済制裁から軍事行動まで一連の措置がある。
経済的には、豪州は高い対中輸入関税を課することができる。中国が人工島から出ていかない限り、毎月、上げればよい。フィリピンは外国の裁判所で中国を訴え、フィリピン領土の占拠についての賠償を求め得る。たとえば、フィリピンは米連邦地裁に、中国が所有するニューヨークにあるウォルドルフ・アストリア・ホテルの所有権移転を求め得る。国際法に反し、不法に環礁を占拠している中国に規律を守らせるためである。
 外交的には、西太平洋諸国は世界での中国の立場の弱体化を追求すべきである。朝貢外交の伝統を拒否し、2国間の話し合いは拒否し、多数国間での話し合いにすべきである。また、米国は独立国家としての台湾の中華民国を承認する措置を始めるべきである。台湾は国際機関で正統な地位を与えられるべきである。
 軍事的には、太平洋諸国と米国は航行の自由作戦やスビ、ミスチーフ、ファイアリークロス、スカボロー礁の12カイリ内の通常の軍事行動を含む共同演習を増やすべきである。米国は上陸演習に比、台湾、越、豪、シンガポール、ラオスの部隊を招待すべきである。
 こういう行動は好戦的で、戦争の始まりを意味すると言う人もあろう。しかし中国が人工島を作り、現状を変更した原罪を忘れた議論である。またリベラルな国際秩序は脆弱で、国際社会のコンセンサスによらないと、継続しない。米国、同盟国、パートナー国は中国の行動は通らない、ハーグの判断には従うべしと通知すべきである。中国は国際法順守に譲歩するか、あるいは経済、外交、軍事的な措置を受けるかである。
中国には、中国が自ら牢屋に入ったこと、それを開けるカギは中国だけが持っていることを理解させるべきである。
この論説は対中強硬論であるが、米国にはこういう論もあるということを知っておくべきでしょう。著者のヘンドリックス氏は自由な思考で知られる米国防総省ネットアセスメント室(ONA)の出身ですが、この部局の意見が政策に反映された事例も少なくありません。
 論説では中国をけん制する諸措置の例が挙げられています。米国による台湾の中華民国承認など、米中国交正常化時のコミュニケに反することであり、まず実施できないでしょう。国際法順守をこの論説は強調していますが、二国間の条約や約束も国際法の立派な法源です。国際法重視を言いつつ、それをないがしろには出来ません。ただ、台湾との関係の法的現状は変えなくとも、台湾との関係強化は中国をけん制する上で、重要でしょう。
 経済面での諸措置の提言については、なかなか考え及ばないような傾聴すべき内容も含まれています。中国はグローバルな世界経済に組み込まれており、それゆえに弱点もあります。グローバル経済からメリットを受けつつ国際秩序に反抗するという中国のやり方は、維持不可能です。中国がそのことに気づくのが早ければ早いほど良いです。日米などが気づかせるようにすべきです。航行の自由作戦の継続などは当然すべきでしょう。
 G20でのオバマ・習近平会談では、南シナ海問題では平行線であったとされています。「ごり押しすれば通る」と中国に思わせない措置を講じることが必要になってきています。この論説の諸提案はそういう措置を考えるにあたっては、参考になります。                     (以上です)



[42] 中国人民元、国際的な地位向上となるか?。

投稿者: ESWAR PRASAD(コーネル大学ダイソン校の教授) 投稿日:2016年10月 4日(火)16時43分38秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

国際通貨基金(IMF)は10月1日付で国際準備通貨の「エリートクラブ」に人民元を迎え入れる。人民元は「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる、IMFの準備資産を構成する通貨バスケット(現在はドル、ユーロ、円、ポンドから成る)に加わることになる。これは象徴的な意味合いを持つ動きだが、国際貿易や資金フローを仲介する主要国際通貨としての人民元の将来は決して保証されたわけではない。
楽観主義者によると、人民元は国際金融の形を変えている。現在、世界2位の中国経済は徐々に米国に追いつきつつあり、ドル支配の時代が長く続かないのは確実だ。米国における政府債務残高の増加と政治機能のマヒは、ドルの衰退と人民元の興隆スピードを加速させるだけだろう。
 一方の悲観論者は、人民元が過去1年間に荒れ相場を経験した点を指摘。数カ月にわたる資本流出が人民元相場に下押し圧力を加え、中国経済は不安定に見える。発展途上国の通貨が不安定な時期を経験するのは避けられないため、中国がより豊かになるまでは、人民元が基軸通貨になるのは適切でないだろうと言うのだ。
人民元の勢い、誇張されすぎる面も
真実がその中間にあるのはお決まりのパターンだ。人民元の国際化は注目すべきことだが、同通貨が必然的に勢いを増して支配的になるというのは、かなり言い過ぎだ。最終的に、その結果は中国政府が金融市場の自由化と、より広い意味での経済改革に対する明確なコミットメントをどれだけ真剣に持続させるかにかかっている。
人民元は短期間で長い道のりを越えてきた。中国が金融資本の移動規制を緩和してからほんの数年で、人民元は国際貿易と金融取引の決済通貨という重要な役割を担うようになった。
驚くことに、中国には資本移動の自由や為替の柔軟性がないにもかかわらず、人民元は事実上の準備通貨にもなった。世界の多くの中央銀行では、適度な量の人民元資産を徐々に外貨準備ポートフォリオに組み入れている。
改革断行で外国人の信頼を勝ち取れるか?
現在、中国が直面している主な課題は、十分に発達して規制も整備された金融市場が必要なことだ。個人であれ機関投資家であれ、外国人投資家が質の高い人民元建て金融資産を獲得し、保有できるようにする必要がある。
中国政府はいくつか必要な措置を講じている。社債および国債市場の発展・強化を試みるだけでなく、外国人投資家による債券市場へのアクセスを緩和しようともしている。ただ、外国人はまだ納得していない。例えば、外国人投資家は以前よりも容易に投資資産を売却したり、自国に引き上げたりすることができると政府が述べたとしても、それが本気なのかどうか確信が持てないままでいる。
投資家を納得させる唯一の方法は、発言や約束と実際の行動を一致させ、改革を失速させたり後退させたりするのを避けることだ。中国が経済と金融市場を正しい軌道に乗せる改革を採用すれば、人民元がポンドや円などの準備通貨と競合することさえ可能になる日が来るだろう。
しかし、こうした改革をもってしても、人民元はすぐに限界に達するだろう。中国の指導部は適度な金融自由化と市場経済に向けた限定的な改革を押し進めているが、政治的、法的、組織的改革は明らかに拒んでいるからだ。習近平国家主席が率いる政府は表現の自由、法の支配、主要機関の政府からの独立を後退させてきた。中国は経済力をつけてきたかもしれないが、こうした幅広い改革がなければ外国人投資家の信頼を勝ち取ることは決してないだろう。人民元が重要な準備通貨になる可能性はあるが、危機時に投資家が逃避する「安全通貨」の地位を得ることはないと思われる。
人民元の地位向上が国内改革にも
それでも、国際的に人民元の名声が高まれば、多くの面で金融市場、そして中国自身までも変えてしまうだろう。中国は人民元の利用を促進する独自のシナリオを採用してきたが、一方で資本移動と為替の自由化は段階的にしか進めようとしてこなかった。
このプロセスは管理が困難になりそうな一連の流れを生み出した。こうした改革を後退させたり棚上げしたりしようとすれば、中国経済をさらに大きなリスクにさらす可能性すらある。例えば、中国人民銀行(中央銀行)は2015年8月に為替レート変動の自由度を控えめながらも高めたが、これは為替市場にさらなる混乱をもたらしただけだった。
向こう数年間、人民元が国際金融市場で重要度を増せば、それが国内改革のきっかけとして機能する可能性は大いにあり得るし、国際金融システムの安定度改善に寄与するかもしれない。人民元は国際金融市場で地位を高め続けるだろう。しかし、国際金融市場を支配すると考えるべきではない。
                                      (以上英文を翻訳)



[41] ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要?。

投稿者: 北野幸伯 [国際関係アナリスト] 投稿日:2016年10月 4日(火)16時13分14秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。
まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。
?「日本最大の問題は?」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」と宣言しているからだ。
もっと詳しくは、このサイトからお読みください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/801.html



[40] 中国人民元は2016年10月1日、IMFのSDR構成通貨に正式に加わるが?.

投稿者: WILLIAM PESEK(Bloomberg) 投稿日:2016年10月 2日(日)20時17分18秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 中国人民元は10月1日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨に正式に加わる。各紙の金融面は今後その興奮に包まれるだろう。ドルを基軸通貨の座から引きずり下ろすという中国政府の野望は実現に向けて大きな弾みが付く。
だがそうした中、この画期的な出来事の「立役者」が事実上、表舞台に姿を見せなくなっているのは気がかりだ。在任期間が14年近くに及ぶ中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は職を追われてはいない。習近平国家主席が周総裁の移動や発言機会を制限しているというわけでもない。ただ、人民元の国際化によって生じるはずだった「改革ドミノ効果」の議論が消えてしまった。
周総裁は人民元の国際化を通じて改革がドミノ倒しのように実現していく壮大な構想を当初から描いていた。周総裁は、トウ小平が改革開放政策を推進した1970年代後半以降に改革派の最重要人物となった朱鎔基元首相に師事した。朱鎔基氏は首相を務めていた1998年?2003年に、透明性や説明責任の向上に取り組んだほか、大規模な国有企業改革の一環で4000万人の労働者を解雇した。朱鎔基氏は中国の世界貿易機関(WTO)加盟に尽力した。中国の対外開放を確実にするための「トロイの木馬」としてWTOを利用したのだ。
人民元をSDR構成通貨に採用させる取り組みは、この戦略に似ていた。SDRの枠組みに入れば、中国は金融システムの強化、過剰な与信や債務への対処、透明性の向上、資本勘定の自由化に取り組まざるを得なくなる。IMFのラガルド専務理事が1月に述べたように、人民元のSDR採用は「これまでも、そしてこれからも改革が続くことをはっきり示している」。
だが、IMFが最近、中国の債務水準について「直ちに対処する必要がある」と警告を発したことには、首をかしげずにはいられない。国際決済銀行(BIS)も、中国の国内総生産(GDP)に対する総与信ギャップ(与信伸び率と長期トレンドとのかい離を示す指標)が、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け融資)危機前やアジア通貨危機前の水準よりも悪いと警戒している。中国は「ミンスキーの瞬間(投機的債務が蓄積し暴落相場を招く瞬間)」に差し掛かっていると民間エコノミストが懸念していることも不安材料だ。習主席は「市場原理」の役割を高めると調子のいいことを言っているし、李克強首相は成長エンジンを投資からサービスに移行させると約束しているが、いずれもその証拠は不明だ。これら全てを考え合わせると、人民元はまだ絶頂期を迎える備えができていないということになる。
IMFが人民元をSDRに加えたことは間違いではなかったものの、視野を広く保つことが重要だ。中国の貿易規模は世界最大だが、元建てでの取引はごくわずかでしかない。例えば、米中貿易のうち人民元で決済されている割合はわずか2.4%にとどまる。今後そうした状況はいくらか変わるだろうが、中国政府は周総裁版の「トロイの木馬」を用意しつつある。
重要なのは動機だ。人民元の国際化に中国政府を駆り立てた動機が何かについては議論の余地がある。人民元の国際化は、周総裁にとっては中国を外部要因にさらし、習指導部に中国経済の基盤強化を促すことを意味する。習指導部にとっては、戦略地政学上の影響力を指す。ジンバブエのムガベ大統領は昨年12月、習主席が同国を訪れた直後に人民元を法定通貨とした。「人民元外交」はもう始まっている。
とはいえ、こうした取り組みによって、中国共産党が経済改革を一段と迅速化したということはない。共産党機関の透明性が高まったわけでも、国有企業が支配していた部門の民営化が進んだわけでも、中国本土の企業経営者が株主をより重視するようになったわけでもない。報道の自由化やインターネットの制限緩和、持続不可能な債務・与信の伸び抑制などが実現したという事実もない。中国が6.5%という成長目標から距離を置き始めたということもない。それどころか、中国が資本勘定の自由化を進めても結果は裏目に出て、習主席が「市場原理」にますます懐疑的になる恐れもある。
 2015年の株式相場急落は中国政府のトラウマになっている。トウ小平以来の最強の指導者として自らを位置づける習主席にとって最も避けたいのは、中国が次の「リーマンショック」の震源になったと批判されることだ。習主席は「大胆な改革」や「より革新的な新しい中国」といったリップサービスを続けているものの、中国政府は安定性や継続性というイメージを守るため、国有企業を合併させるなど総じて守りを固めている。つまり、リスク回避的な中国政府が債務拡大を通じて成長を後押しするという大きな賭けに出る中、改革の実現を目指した周総裁の夢は挫折した、ということでしかない。
中国の脆弱(ぜいじゃく)性に伴うもう一つの問題は、中国の実態をどこまで把握できているかが分からない点にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国本土の銀行が直面している不良債権問題の規模は、政府が認めている水準の10倍に達すると警告している。これに関する救済費用として2兆ドル強が必要になると想定されるというが、それでもかなり控え目な数字に思える。最大のリスク要因は地方政府債務だ。足元の規模はドイツの年間GDPを軽くしのぐ。こうした状況を踏まえれば、中国政府がいかに改革よりも成長を優先しているかが分かるというものだ。



[39] 木星の衛星「エウロパ」で水蒸気が噴出、「海」の成分解明へ NASAが発表!

投稿者: ITmedia ニュース 投稿日:2016年 9月29日(木)22時25分42秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

 NASA(米航空宇宙局)は2016年9月26日(米国時間)、木星の衛星「エウロパ」の表面から水蒸気が噴出している可能性があると発表した。エウロパの表面下には液体の水が存在する――との説を裏付けるもので、地球外生命の探査が進むかもしれない。
 研究チームがハッブル宇宙望遠鏡を利用し、15カ月にわたってエウロパを観測したところ、表面から水蒸気が噴出している様子を3回確認したという。吹き上がる水蒸気の柱は約200キロに及び、地表に降り注いでいるという。-----この続きは ↓

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1609/27/news094.html



[38] 北朝鮮への先制攻撃、米軍「斬首作戦」決行か?

投稿者: 加賀孝英 (ジャーナリスト) 投稿日:2016年 9月28日(水)22時36分48秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。
米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「5015」を作成。
作戦、最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネイビーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩独裁体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったもようだ。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160928/frn1609281140001-n1.htm



[37] 毛沢東の専任医師であった李志綏が「毛沢東の私生活」著書を披露した。

投稿者: 中川 隆(阿修羅) 投稿日:2016年 9月27日(火)15時28分24秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

毛沢東の専任医師であった李志綏が「毛沢東の私生活」著書を披露した。
イギリスのBBC放送が毛沢東生誕百年を期して作成した「中国叢談」は、一九五四年から毛沢東が死去するまで二二年間にわたって侍医を務めた李志綏の証言をもとに「裸の毛沢東、最晩年の孤高と絶倫」を完膚なきまでにえぐっている
「もし私が殺されてもこの本は生きつづける」の言語を残し、著者は本書が発売された3カ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見された。また北京政府は「事実無根の書」として、事実上発禁扱いにしていた。
李医師はこの著作で、毛沢東の権力絶頂期から死に至るまでの二十数年に渡る私生活を日常的に目撃観察している。毛の堕落した私生活(とりわけ性生活)、文化大革命期を中心とした中国共産党内部の権力闘争、プロパガンダのすさまじい運用(大躍進政策など)、1972年のニクソン大統領訪中前後の毛の興奮などが詳細に述べられている。
また李は、文化大革命が自身の家族に及ぼした影響、医師として診た毛自身の独特な生活態度(風呂には一切入らないなど)も具体的に述べている。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html



[36] 中国共産党「毛沢東」に絡む歴史ねつ造問題にメス!。

投稿者: 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) 投稿日:2016年 9月26日(月)23時54分44秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

アメリカ時間の9月20日午後2時、国際シンポジウム「中国共産党の歴史戦」はワシントンDCのNational Press Club(国家記者クラブ)で開催された。主催者Project2049のCEOランディ・シュライバー氏は「中国共産党自身の歴史に対する歪曲は、いまや中国国内においてだけでなく、国際社会にもその影響を及ぼしている」と冒頭で述べた。
調査の中、潘漢年(共産党員)のスパイ活動が、「毛沢東の直接の指示のもと(多くの電報記録で実証)」で、上海を中心に展開し始めたのである。潘漢年は1938年8月に、毛沢東の命令を受けて一度延安に戻り、1939年4月から香港を経由して、同年の秋冬に再び上海に行き、日本の外務省管轄下の岩井公館に潜り込み、岩井英一との親交(スパイ活動)を深めるに至る。結果、日本軍と毛沢東(共産党)が組んで同国の蒋介石率いる国民党軍を敗北に至らしめた。---など裏付け証拠から実証できた。
筆者自身、スピーチの場で中国共産党から射殺されるかもしれない危険性を覚悟しながらも勇敢にイベントをなし終えた。
更に、筆者がワシントンの国際シンポジウムで話したことは、複数の在米中文メディアが、1時間前後の番組として制作し、習近平国家主席が直接見ることができるように、あるルートを通して中国大陸に潜り込ませるのだという。正に中国共産党つぶしの投石になると---。

http://www.newsweekjapan.jp/endo/2016/09/post-3_1.php


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