友笑会の交流掲示板



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51件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[53] 2017年 日経平均株価予想 ?

投稿者: ティーエスケイ 投稿日:2017年 1月 8日(日)17時11分17秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

日本の経済見通しと2017年のイベントから日経平均を予想して、最後にリスク要因について紹介。
(目次)
1 2017年日経平均株価予想 要旨
2 2017年経済見通し2.1 2017年世界経済の見通し
2.2 2017年アメリカ経済の見通し
2.3 2017年日本経済の見通し

3 2017年日経平均株価予想3.1 2017年1月~4月 日経平均上昇基調
3.2 2017年5月~7月 日経平均一時下落して横ばい
3.3 2017年8月~12月 日経平均下落基調

4 2017年日経平均株価のリスク要因4.1 中国バブル崩壊
4.2 EU政治・経済リスク
4.3 アメリカ利上げ
4.4 新興国通貨危機

5 2017年日経平均株価予想 まとめ

更に詳しくは下段のサイトからお読みください。

http://nikkeiyosoku.com/blog/2017-nikkei225-22000/




[52] 中国を念頭に日本とイギリス急接近!海洋覇権をめぐり「米日英同盟」を模索か ?

投稿者: Love and courage 投稿日:2017年 1月 4日(水)14時57分34秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

中国を念頭に日本とイギリスが急接近!。
最近、日本・インドネシア・インド 合同で海上警備訓練を実施するなど”中国の海洋覇権”阻止を狙ってきた。
それに加えて、昨年10月~11月に 日本・イギリス が中国主張の南シナ海上「航行の自由作戦」を前提に軍合同訓練を実施した模様である。この背景には日本を取り巻くアジア諸国の熱い「中国阻止」がイギリスにも同調させたと推測される。今や中国は周辺国から四面楚歌の状態であろう。

https://www.youtube.com/watch?v=_YoInAiSp8A



[51] 中国、来年にもデフォルトか 5 5兆元債券が満期!

投稿者: 時事ニュース 2016年12月10日 投稿日:2017年 1月 2日(月)17時42分1秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

【緊急事態】中国、来年にもデフォルトか 5 5兆元債券が満期! 2017年の中国が『国家予算級の負債を踏み倒す』破滅的な可能性が浮上。債券市場のデフォルト率が急上昇。
中国の信用格付機関である中誠信国際信用評級によると、2017年に満期を迎える発行済み債券は4兆3,000億元(約71兆3,000億円)で、同年中に発行と償還が完了する短期債も含めると償還額は計5兆5,000億元を超える見通しだ。デフォルト(債務不履行)の増加が懸念される。6日付21世紀経済報道が伝えた。
債券市場のデフォルト率は14年に0.07%だったが、15年は0.45%、今年は11月末時点で0.56%まで上昇。14年以降のデフォルト件数は85件で、契約通りに履行されなかった債務総額は累計370億元超となっている。
中誠信の閻衍董事長は「17年に信用リスクが目立って改善する可能性は低い」と分析。政府が過剰な生産能力の解消を進めていることを背景に、対象業種である鉄鋼、石炭をはじめ金属、化学工業、設備製造などの企業でデフォルトの発生リスクが高いと指摘した。 投資家の皆さんに注意警告!!!。

https://www.youtube.com/watch?v=fW1T3nrdloY



[50] 日本のロケット技術に世界が称讃!

投稿者: 応援チャンネル 2016年12月9日 投稿日:2017年 1月 2日(月)17時15分33秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

日本が国際宇宙センターへの無人補給機「こうのとり6号」が2016年12月9日に打ち上げ成功。
12月14日未明に国際宇宙センター(ISS)とのドッキングに成功した。
この国際宇宙センターに向けた補給物資を搭載したH2Vロケット(HTV6)が昨年8月打ち上げた(HTV5)に続き
物資補給を成し遂げた。今回の物資補給後の帰還時に” 宇宙ゴミ(スペースデブリ)" を処理する実験も兼ねている様だ。
日本は過去6回連続で物資輸送に成功しているが、それに反しアメリカ・ロシアは未だに失敗続きである。
日本の成功報道に、中國は日本の科学力に驚愕、軍事用(核搭載利用を危惧)への懸念を示した。
もし中国がこの ”ロケット技術” を脅威と感ずるならば、日本にとって大きな「抑止力」となる事!。
日本は2020年に独自の月面探査機を打ち上げる計画を進めている。更に2030年には月面基地を建設する構想を持っている。参考までにネットサイトをお読み下さい・・・。

https://www.youtube.com/watch?v=YxA56z1VN5A



[49] 日露戦争で勝利した日本国への称讃

投稿者: seadTVニュース 投稿日:2017年 1月 2日(月)15時01分55秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

日本が過去に大ロシアに勝った日露戦争(1904~1905年)は、「世界の奇跡」と云われる程の歴史的な時代でもあった。この日露戦争の勝利によって、世界の20世紀が始まったとも言われている。
そして世界を感動させた日本人の武士道精神に触れて日本史を紹介しましょう。
日本の過去を知るうえで、正しい歴史認識を子供にも伝えたものです。
・・・続きの詳細は次のサイトからどうぞ・・・

https://www.youtube.com/watch?v=mfF3P1ZZZqM



[48] 2017年、中国崩壊が米トランプ出現で現実味が!

投稿者: 東アジアNEWS 2016.12.20 投稿日:2016年12月25日(日)16時00分41秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

中国/日本 のアキレス腱は①中国は核を保有し使用化で威嚇。②日本国民の90%が核を否定する(日本特有の国防意識の欠如)。中国はこの問題から日本を弱者扱い(中国の攻撃的な行動となる)。中国は「戦わずして勝つ」を狙う行動を露呈。
恐らく日本が中国からの攻撃(例・尖閣問題)に対し自衛隊の出動なく敗戦国となる可能性が高いともいわれる。
その理由:日本人はこの70年平和ボケで国民は自国を守るという「※国防意識」が薄れ戦争が無ければ、それで“良し”という国民や学者・議員が多く居ること。
国の防衛より、人の命が大事と云う発想が戦争を呼び起こす原因になる事に危機感を持たない。尖閣諸島がもし中国侵略を許せば、次々に日本領の侵略に繋がることになる。
次世代にもし、中国(共産党)の属国になった場合の恐怖は民主主義に比べて地獄の世界と認識すべし!。  ※、現ドイツの国防意識は約70%、日本10% この差をあなたはどう判断します?。
◆続きは次のサイトから聴取ください、

https://www.youtube.com/watch?v=WtMsm6hmSp4



[47] 宇宙の神秘「ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間」

投稿者: 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 投稿日:2016年12月19日(月)23時12分31秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

宇宙空間にあるブラックホールに星が吸いこめれていく様子をとらえることに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と理化学研究所、東京工業大学などの国際チームが世界で初めて成功した。国際宇宙ステーションにある日本実験棟「きぼう」の観測装置と米国の衛星を組み合わせて、星が吸い込まれた際に出る強いX線の光を観測した。
ブラックホール(black hole)とは、極めて高密度かつ大質量で、強い重力のために物質だけでなく光さえ脱出することができない天体である[1]。名称は、アメリカの物理学者ジョン・ホイーラーが1967年に命名した。
参考サイト:http://gigazine.net/news/20150609-black-hole-fall/ をネットから鑑賞ください。

https://www.youtube.com/watch?v=ZjvJyjDoq5M



[46] 中国に巨大偽装港が完成 海保や自衛隊を「無力化」する新戦法の拠点と化すのか?

投稿者: 【野口裕之の軍事情勢】 投稿日:2016年12月19日(月)22時42分42秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

中国は8月、整備中だった「巨大漁港」を開港したが、米軍の監視対象になったと確信する。「漁港」を危険視される国は大変珍しいが、「漁民」は半農半漁ならぬ「半軍半漁」の《海上民兵》なのだから当然だ。
中国の東シナ海沿岸部・浙江省でも、軍港や「漁港」が着々と整備され、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など九州南部~台湾に連なる南西諸島の強奪をもくろむ一大策源地と化し始めた。しかも、新たに《衝突戦法》が付与された。中国の海上民兵と海警局の大型武装巡視船を組み合わせた新戦法の出現に、海上保安庁や自衛隊、米軍も対抗策を迫られる事態となった。
 中国が8月に正式に開港した「巨大漁港」は海南島・三亜市西方50キロの崖州湾に所在。崖州湾中央漁港と呼ばれる海南島最大の「漁港」となったが、2015年4月、部分的に開港されていた。長さ1063メートルの埠頭11本を完備し、800隻の漁船団が停泊できる。海南省当局は将来的に、最大2000隻を「出漁可能」にする計画だ。「出撃可能」の間違いではないか。
三亜港を根拠地にしていた漁船に5月、崖州湾中央漁港への移転が命じられた。海南省当局の計画によれば、三亜港を拠点とする漁船468隻と、他港の漁船1000隻、冷凍船66隻と母船が中央漁港に移る。台湾やベトナムが領有権を主張するパラセル(中国名・西沙)諸島とは260キロしか離れていない。台湾/ベトナム/フィリピン/マレーシア/ブルネイが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島に最も近く、三亜市遠洋漁業局長は「南シナ海の『漁業権』を守る上で極めて重要な港である」と強調するが、「制海権」の間違いではないか。
 ケタ外れの隻数の「民間漁船」に対する強制移転命令は、日本では考えられない。人民を共産党に絶対服従させる、絵に描いたごとき一党独裁の「乱暴力」ではあるが、それだけではあるまい。命令系統・編成が整備され、計画・作戦通り、一糸乱れず集団行動に移せる海上民兵ならではの組織力だ。海上民兵について、お復習いしてみたい。
 中国は世界最大の漁船保有国(20万隻)で、関連従事者は1400万人(世界の25%)に達する。海上民兵は少なくとも10万人とされるが、分母を考慮すれば、もっと多くて不思議はない。大半が中国人民解放軍を退役した予備役将兵で、日常は漁業や海運・港湾事業に就き、各々の職業的特技を活かした任務を担う。
 例えば、漁師は母港+操業海域近くの人民解放軍海軍艦艇や陸軍将兵輸送船団に弾薬・燃料・食糧を運ぶ。商船乗員なら、海軍艦艇への補給物資輸送支援、離島住民も警戒・監視の一端を務める。
 人民解放軍海軍の補助金を受け出港する。補助金を得る条件は、軍事教練を受けること。軍事教練は各地の民兵を統括する人民武装部の地方支部が担任する。人民武装部の地方支部は地方政府=共産党の地方当局と人民解放軍の二重統制下に置かれる。
 軍事教練には参加費が支払われる他、船建造への助成金や燃料・水も人民解放軍海軍が供給する。もちろん、一部の「漁船」には自動小銃やロケット・ランチャー、手榴弾が搭載されている。
帰港後は、任務の内容・達成度+船の大きさ+航行距離により数十万~300万円ほどの手当が付く。小欄は、海上民兵には練度別に供与される装備・武器が決まり、装備・武器に伴い任務付与がある、と観測する。
任務は、(1)タブレット付GPS(衛星利用測位システム)を使い、海保や自衛隊、米軍の艦艇・航空機に関する位置情報を文字&画像で人民解放軍海軍や海警局=後述=に通報(2)一定精度のレーダーや探知機器を使った情報収集(3)機雷敷設(4)急襲上陸での先鋒(5)人民解放軍海軍との共同作戦…などだ。
 さて、今次小欄は、海上民兵に支給される助成金で、木製船体に比し《体当たり攻撃》に効果的な金属製へと買い替えるよう奨励しているとの情報に、目が釘付けになった。違法操業を止めぬ中国「漁船」は、取り締まりを実施する海保はじめ東南アジアの法執行機関の巡視船などに、体当たりを頻繁に繰り返している。はるか彼方のアルゼンチンでも3月、警告を無視した揚げ句、沿岸警備隊に撃沈された。漁船と形容するには余りに獰猛だ。
 体当たりは漁船だけではない。中国海警局の巡視船などは、外国公船に対しても仕掛ける。インドネシアの海洋・水産省の監視船が3月に、中国の違法操業漁船を拿捕→曳航中、中国公船の体当たりを受け、中国漁船を強奪された。中国と海洋での石油開発権を争っていたベトナムの巡視船も、沈没させられた。
 巡視船などの公船は、民間船舶の領海侵入などを阻止するため、侵入船の行く手をさえぎる《インターセプト》を選択肢として保持する。だが、国際法上、公船に対してはご法度だ。ところが、中国海警局の巡視船は相手を選ばぬ、インターセプトとは似て非なる恐るべき戦法を用意している。
まずは、海警局の正体を説明せねばなるまい。中国国防法にはこうある。
《中国の軍隊には人民解放軍の現役・予備役部隊/人民武装警察部隊(武警)/民兵組織で編成される》
人民解放軍の一翼を占める武警の傘下にかつて存在した《辺防海警部隊》が、海警局の前身の一つ。海警局のトップは今も武警の現役将軍だ。海上民兵にしても国防法上、人民解放軍に組み込まれている。海警局も海上民兵も、国内法上は軍隊たる人民解放軍に属するのだ。
 海上保安庁も自衛隊法上、自衛隊に防衛出動などが下令されるなど特別な必要が認められれば、防衛相の統制下に入る。が、海上保安庁法は非軍隊・非軍事力を明確に定めており、武器の使用手順もお巡りさんと変わらない。
 小欄も過去に報じたが、海警局は1万2000トンの、恐らくは世界最大の巡視船《海警2901》を就役させた。巨船の任務や搭載武器には注目してはいたが、中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報は昨年、最大の特徴を《衝突力》だと位置付けた。小欄は当初、インターセプトに伴う侵入船舶との接触事故を想定し、事故に遭ってもダメージ・コントロールを効かせ→我の損害を最小限にとどめ→任務続行を果たせる機能だと考えた。
けれども、報道は(1)2万トン超の船舶に体当たりできるパワーを有する(2)9000トン以下の船舶と衝突しても、我はダメージを受けない(3)5000トン級であれば、破壊して沈没させられる…などと、ハナから相手船舶に衝突して、撃沈する作戦を記していた。
 とっさに、《衝角》が思い浮かんだ。衝角は軍船・軍艦の船首・艦首の水線下にあって突き出た大きなツノ。敵船・敵艦の水線下の船腹を、このツノで突き破り、引き抜く荒業で敵船・敵艦に大浸水を強制する。時代ごとに衝角の素材は異なるが、時代が許す最強度の素材も用いられた。
 ただ、衝角は紀元前の古代ギリシャ時代には既に実戦投入されていたものの、火砲・装甲の進歩で次第に役割を薄め、20世紀初頭には姿も消した。従って、小欄には「まさか」との思いが強かった。しかし、安全保障関係者との尖閣諸島をめぐるシミュレーションは、国際法の縛りが強い現代こそ、衝突戦法は威力を発揮するのだという、実に厄介な結末がはじき出された。シナリオの一つは…《海保の巡視船が領海侵犯した海上民兵が操る『漁船』に退去を命じたが、逆に“退去命令”される。放水や進路妨害をしても恐れず徘徊した。と、海警2901を核とする多数の大型武装巡視船が『自国民保護』名目で『漁船』との間に割り込む。海保は放水・進路妨害を止めた。国際法が禁じる公船への放水・進路妨害誘発を懸念したためだ。だが、海警局巡視船は海保・巡視船に放水や進路妨害を繰り返した》
 《海保にはもう一つ、実力行使を控える理由があった。海警2901は76ミリ速射砲を備えている。海上自衛隊の護衛艦や各国海軍の駆逐艦・フリゲートにも主砲などとして装備され、敵の艦艇/航空機/ミサイルすら破壊する。海保を含め、中国以外の海洋における法執行機関も機関砲は装備するが、密輸や密漁を取り締まるには20~40ミリ程度で十分。そもそも、中国側が発砲して初めて応射する手順が原則で、海保側は初めから極めて不利な条件を背負っている》
《海保にとり、3つ目の不安は、海警2901の最大の特徴を『衝突力』だとする人民日報の報道。海警2901が衝突力を付けるべく、船体を軍艦並に強化していれば、後手に回る不利を覚悟し砲撃戦に至った場合、ほぼ商船構造の海保・巡視船は、その耐弾性・ダメージコントロールにおいて雲泥の差を証明してしまう》
《選択肢がほとんどない海保・巡視船が逡巡している間に、海警2901が海保・巡視船に衝突戦法を実施した。相手が公船に加え、火力を使用した攻撃でもない。周囲の海保・巡視船もどう反撃するか決断さえできぬまま、衝突された巡視船は浸水を始め、船体は大きく傾き始めた》
《間隙を縫い、多数の海警局・大型武装巡視船に援護され、自動小銃やロケット・ランチャー、手榴弾などで武装した『漁師』が島に上陸。『漁船』も火砲やミサイル発射機を甲板に据え付けて島の周囲に散開し、迎撃態勢を完了した。不測の事態回避で一旦後退した巡視船は、所属不明の輸送ヘリコプターで続々と重火力兵器と特殊作戦部隊員が後送されるのを確認し、さらに下がった》
わが国の尖閣諸島やベトナム/フィリピン/インドネシアの各領海&EEZ(排他的経済水域)で中国「漁船」が侵入するや、すかさず海警局巡視船が「保護」した。後方では、人民解放軍海軍艦艇が後詰めに入る。
 中国は本格的戦闘を回避したければ、一般人を装う工作員・民兵や国際社会が海洋の法執行機関だと解釈せざるを得ない国内法上の軍隊=海警局の巡視船を投入。戦争覚悟で目的を達成すべき時は、正規軍を正面に入れる。ただし、投入組織・戦闘員の種類は、場所と時間を固定せずに変幻自在に行ったり来たり=モザイク状の状況を描く。
 違法侵入する「漁師」や海警局巡視船の初動対応は海保の任務になる。海保の手に負えず、自衛隊に《海上警備行動》を下令しても、武器使用手順は海保やお巡りさんと同じで「宝の持ち腐れ」。国権の最終発動である軍による敵殲滅は最終手段で、むしろ中国は海上警備行動で出て来た自衛隊を好機ととらえ、世界中に「日本の蛮行」を喧伝する《世論戦》に打って出る。この「戦況」で、国際法上の国軍たる自衛隊は投射しづらい。
とりわけ、海上民兵は本当に漁をする。「漁師」である以上、自衛隊は一層手出しし難い。半面、指揮官や旗が存在し、階級章や民兵章が付く軍服が制式採用される、国際法が認める戦闘集団だ。戦況を有利に導くべく、状況に合わせ軍服の着脱を繰り返すはず。
 かくして、自衛隊の実力が最大限活かせる防衛出動を下令させぬよう、日米安全保障条約を適用し米軍が来援せぬよう、硬直して実効性に乏しい日本の法律のスキをつきまくる。防衛力を、法律で自縄自縛する日本に対し、何でもアリの中国が日本側の縄目をさらにきつく縛っている構図だ。
 中国は海保・巡視船は無論、米海軍のイージス艦をも包囲した「漁船」+海警局・大型武装巡視船+衝突戦法を組み合わせ、「軍事と準軍事の境目」の環境を創出し、挑んできている。対抗手段や交戦規定(ROE)の策定は、自衛隊や海保、米軍にとり重大な研究課題である。同時に、投入のハードルが低い海保・警察の編成・火力・権限拡充は急務となった。
 ところで日本政府は、中国が2015年に制定した規範《国防所要を満たす民間船建造技術の仕様》を掌握しているのだろうか。規範は、軍の民間船徴用は当然としても、新造商船の海軍仕様準拠方針まで明記する。乗員の指揮系統などに象徴される軍艦資格を有するか否といった国際法上の識別義務を、中国が鮮明にしない恐れがある。
 中国は《法律戦》を挑んでいる。日本政府は「切れ目のない法的対処」を目指すが、法と法の穴を埋める新法制定自体が新たな「切れ目」を生む。対する中国は法律によらぬ「切れ目のない対処」で、わが国の「切れ目」に斬り込んで来る。結果、政治レベルでも作戦レベルでも、決心が致命的に遅れる。
 自衛隊が全実力を発揮し即応できるよう、条文を削ぎ落とし、抑止力を高めなければならない。際限なく増殖する日本の法律を、中国は“栄養素”としてむさぼりながら超軍事膨張路線をばく進している、のだから

https://www.youtube.com/watch?v=K9Jd56CGcy0



[45] 2017年憲法審査会が11月16日に開催

投稿者: ニュース速報 投稿日:2016年11月28日(月)22時40分52秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用

2017年憲法審査会が11月16日に参議院開催中継。
日本国憲法は憲法調査会で問題ある憲法条項の実態を把握したうえで、こ審査会で各党派の責任者が参席し審議する者である。今回審議会の中継を紹介。

https://www.youtube.com/watch?v=K9Jd56CGcy0



[44] 日本の憲法改正論議のあるべき姿とは?

投稿者:  元論LIVE 投稿日:2016年10月30日(日)16時21分39秒 EAOcf-02p125.ppp15.odn.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

櫻井よしこ&中谷元防衛省 の対談を交え、中国の国際法を無視した膨張主義に対抗して日本の国土、国民を守るには少しでも早く合意形成が必要であると思います。国政は国際情勢、状況を国民にもっと真剣に説明して合意形成に努力すべきであると考えます。一時的な感情の高まりによる憲法改正は望ましくないことは理解しますがもっと努力すべきであると考えます。
この対談は大変興味深いもの・・・続きは特集サイトからどうぞ。

https://www.youtube.com/watch?v=wHD0F6F2ifU


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